借金問題は、多額になってくると月々の返済に追われて長期間未払いになることもあるため、生活に影響が生じることもあります。
この問題を解決する手段の一つとして、時効援用というものがあり、この制度を理解することで、その解決への道が開けるかもしれません。
今回は、借金に関する時効の基本知識や、その調べ方について詳しく解説していきます。
また、法的な情報を提供し、あなたの権利を守るための手助けを目指します。
借金の時効は、債務者にとって重要なポイントです。
適切な方法で調査することで、無駄な支出を避け、自分自身を守ることができます。
さあ、一緒に借金の時効について探ってみましょう！
時効の重要性を知ろう
借金の時効とは？
借金の時効について知識を深めることで、将来の不安を軽減することができます。
まず、借金の時効とは、一定期間の経過により借金が消滅した結果、債務者がその借金の返済を法的に求められなくなることを指します。
この時効期間は、民法が改正された2020年4月以降は原則的に5年と定められています。
なお、民法改正前は、借金の種類により時効期間が異なっています。
また、成立した時効の効果を確定するためには、時効援用の意思表示を債権者に伝えないといけません。
この意思表示をしないままで、債権者より裁判を起こされて判決を取られたり、返済やその話合いをしてしまうと、時効期間が更新されてしまい時効援用ができなくなります。
このように、時効制度を理解し、借金問題から解放されるための第一歩を踏み出しましょう。
時効期間を確認する重要性
自身の未払いの借金が時効になっているかを確認することにより、まず、時効が成立しているかどうかを確認することができます。
時効成立の確認後、クレジットカード会社や金融会社等の貸付先に時効援用の意思表示をすることにより、未払いの借金自体が消滅し、支払い義務がなくなります。
次に、時効がどうかが分からない場合や時効が使えない場合でも、自身の借入先や金額、未払いの期間を把握できるため、結果として自分の借入に関する詳細な状況を確認することができます。
この確認ができることにより、時効援用以外の解決手段（任意整理、個人再生、自己破産など）を含めて今後の対応を検討することができます。
また、専門家に相談する時もスムーズに相談や今後の対応への検討を進めることができるようになります。
時効期間を確認することは、借金問題を解決するための第一歩です。
正しい知識を持ち、自分の状況に合った対策を講じましょう。
時効がもたらす影響とは
時効が定められている目的は、継続した事実状態を法的に保護することです。
ある事実が発生してから長時間経過すると、証拠が消えてしまうため、仮に裁判で争いになった場合でも、事実関係の立証が難しくなります。
そのため、ある事実が長時間継続しているのであれば、この継続している現状を保護するべきだと考えられて時効という制度があります。
そして、借金の場合、時効が成立することで、借金が消滅するため、債務者は法的に借金を返済する義務から解放されます。
一般的に、借金の時効は、債権者が債務の履行を請求できる期間として、民法で定められています。
この時効期間の経過と時効援用により時効の効果が確定するため、債権者は債務者に対する請求や借金を回収するための法的手段に訴えることができなくなります。
時効を正しく理解することで、借金問題の解決へとつながるでしょう。
時効期間を知るためには
請求書や督促状などの書類を調べる
クレジットカード会社や金融会社などから送付された請求書や督促状には、契約日や元金、損害金等の詳細が記載されていることがあります。
その中に最終取引日が記載されていれば、そこから5年が経過していると、時効が成立している可能性があります。
送付された請求書や督促状に多くの年月日や金額等が書かれているため、どの項目を見たらいいのかが分からない場合もあります。
そのような場合は、行政書士などの専門家に相談しましょう。
専門家に相談すれば、請求書や督促状などの内容をみて時効かどうかを判断してくれます。
そして、そのまま時効援用を依頼することもできますので、手続きをスムーズに進めていくことができます。
なお、過去の契約書や明細書も時効期間を確認するための資料になる可能性がありますので、請求書や督促状などの資料がない場合は、過去の契約書や明細書を探してみましょう。
信用情報の登録内容を調べる
信用情報とは、個人のクレジットカードや各種ローンの契約内容、支払い状況等の取引内容を客観的に示した情報です。
クレジット会社などの金融機関の審査において、申込者に支払能力があるかどうかを判断する際に参照されることになります。
この信用情報を収集、提供を行う機関として信用情報機関（CIC・JICC・KSC）があり、個人の信用情報が登録されています。
これらの信用情報機関へ開示申請をすることにより、自身の登録されている内容を確認することができます。
その結果、自身の借入に関する現状を確認することができますので、今後の対応を検討することができるようになります。
自身の正確な情報を得て、適切な解決を進めていくためのきっかけにしていきましょう。
時効の更新がなかったかを確認する
原則的に、未払い期間が5年以上であれば、時効が成立し、時効援用により確定させることができます。
しかし、次の事由があった場合、時効期間が更新（リセット）されてしまい、その更新された時から新たに時効が進むことになりますので注意が必要です。
○時効更新事由
・債務の承認
（借金の返済、返済に関する話し合いなど）
・裁判上の請求
（裁判を起こされて判決を取られた）
・強制執行等の手続き
（給与や銀行口座などの財産を差し押さえられた）
実際に、当事務所へ時効援用のご依頼をいただいた際に、裁判をされた記憶がないと仰っておられたにもかかわらず、時効援用後、債権者から送付された書類を確認すると裁判により判決を取られていたということもあります。
これは、引越し後に郵便局に転居届を出していなかったため、裁判所からの書類が新居に届かなかった場合や、裁判所から書類を受け取ったものの中身を確認しないまま処分してしまった場合が考えられます。
まとめ
時効を使うことにより、長年、未払いだった借金が消滅するため、返済の負担がなくなります。
その上、、信用情報の登録内容の改善にもつながります。
この時効を成立させるためには、自身の借入が時効になっているかどうかを確認する必要がありますので、時効期間を事前に調べておくことは重要になります。
もし、確認方法がわからない、請求書や督促状の書類の見方が分からない、などのお悩みがありましたら、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
借金問題に終止符を打ち、新たなスタートを切るために、正しい情報に基づいて行動しましょう。
当事務所へのご相談をお待ちしております。
業務内容のご紹介
借金時効援用相談はおおとり事務所へ。行政書士が迅速対応。電話とメールで手続き完結、無料相談何度でもOK。土日祝も対応します。お気軽にご相談ください。
借金のご相談
時効の援用
信用情報開示
内容証明作成代行
契約書作成
飲食店営業許可
この記事を書いた人
行政書士おおとり事務所代表行政書士 鳳山幸治
略歴
- 1976年（昭和51年）生まれ、大阪府出身
- 関西大学法学部法律学科卒業
- 2010年（平成22年）より大手司法書士事務所に勤務し、債務整理全般（特に自己破産、個人再生申立）の業務に携わる。
- 2019年（平成31年）より弁護士事務所に勤務し、債務整理全般の業務に携わる。
- 2023年（令和5年）行政書士おおとり事務所開業
資格
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ご挨拶
行政書士おおとり事務所、行政書士の鳳山幸治と申します。
10年以上、主に債務整理を取り扱っている事務所で働いていました。
その中では様々な悩みがあり、昔あった借金で苦しんでいる方も多くいらっしゃいました。このような悩みに寄り添って解決し、皆様の法律的なサポートをしていきたいと考えています。
行政書士では取り扱うことができないお悩みは、弁護士や司法書士、税理士、法テラス等、相談先を可能な限りご案内します。
初めてのことで緊張するかと思いますが、まずは皆様のお悩みやモヤモヤしているお気持ちをお聞かせください。
お話をゆっくり聞きながら、共に解決できる方法を考えていきましょう。
どのような些細なお悩みでも誠心誠意対応致します。まずはお気軽にご相談ください。
無料相談のご案内
ご相談は何度でも無料！
お気軽にお問い合わせください
借金時効援用相談はおおとり事務所へ。
行政書士が迅速対応。電話とメールで手続き完結、無料相談何度でもOK。土日祝も対応します。
フリーダイヤル：0120-32-7660
- ご不明点が解消するまでご相談は何回でも無料！
- 関連手続きや申請もまるっとお任せ！
- 土日祝も対応可能！※土日祝のご相談は事前予約制です
営業時間 平日 9:30～20:00 / 事前のご予約で土日祝の対応も可能です！
お役立ち情報に関連する記事
債権者から督促された場合の対処方法
2024年11月21日
時効援用を失敗する条件
2024年11月20日
債権回収会社からの督促は時効援用できるのか？
2025年2月15日
このようなことがあると、対応方法が分からず不安になってしまいます。
今...