NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！

NHKの受信料を長期間支払っていない方の中には、「これって時効になるの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。実は、NHK受信料にも消滅時効が適用される場合があります。ただし、単に放置しているだけでは時効は成立せず、「時効援用」という手続きをしなければなりません。
この記事では、
　・NHK受信料の消滅時効の仕組み
　・時効援用の方法と注意点
　・行政書士に依頼するメリット
などを分かりやすく解説します。

NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！1. NHK受信料の消滅時効とは？

NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！1-1．消滅時効とは？

消滅時効とは、一定期間請求されない債権について、その権利を消滅させることにより、法的に支払い義務がなくなる制度のことです。NHK受信料の場合も、一定の期間が経過すると消滅時効が成立する可能性があります。この一定期間とは、法律に特別な定めがある場合を除き、次のとおりです。
　○民法改正前（2020年3月31日以前）
　　・原則として「権利を行使することができる時」から10年
　　・商行為によって生じた債権については5年
　○民法改正後（2020年4月1日以降）
　　・債権の種類を問わず、権利を行使できることを知った時から5年、または、権利を行使できる時から10年
上記期間が経過した時に時効が成立します。

NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！1-2．NHK受信料の時効期間

NHK受信料の時効期間について、2014年9月5日の最高裁判決によれば、時効期間は5年とされています。そのため、NHKの受信料の未払い期間が5年以上ある場合、その受信料は時効で消滅する可能性があります。
ただし注意！時効の中断（更新）とは？
時効期間が過ぎたとしても、「時効の中断」があるとリセットされてしまいます。NHKが次のような行動を取ると、時効が中断（更新）し、また1からカウントされるため注意が必要です。
　・裁判を起こす（支払督促や訴訟提起）
　・債務者（あなた）が支払いを認める（分割払いの申し出など）
　・差し押さえや仮差押えをする
このような場合、時効の主張ができなくなる可能性があります。

NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！2. 時効援用の方法と注意点

NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！2-1．時効援用の流れ

時効援用とは、「時効が成立しているので、支払い義務がないことを主張する」手続きのことです。時効期間が過ぎても、援用しない限りNHKの請求は続くため、きちんと手続きをすることが重要です。そして、時効援用は以下の流れで進めていきます。
1.時効成立の確認
NHKが最後に支払った日や、裁判を起こしていないかを調べます。5年以上が経過しており、時効の中断（更新）がなければ援用できます。
2.内容証明郵便で通知する
NHKに対し、「時効を援用する」という意思を内容証明郵便で伝えます。これにより、正式に時効が成立し、支払い義務がなくなります。
3.NHKの反応を確認
NHKから何かしらの返答がある場合がありますが、時効が認められれば支払いを求められることはなくなります。

NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！2-2．時効援用の注意点

1. すべての未払いが消えるわけではない
NHKの受信料は毎月発生するものであり、発生月ごとに受信料の債権が発生するため、消滅時効が成立するのも発生月ごとになります。そのため、未払い期間が5年未満の受信料は消滅時効の対象になりません。すべての受信料がなくなるわけではないため注意しましょう。
2. 時効が成立していない受信料の支払いが発生する
上記1に記載のとおり、未払い期間が5年未満の受信料は時効援用によっても消滅しません。そのため、時効になっていない受信料の支払いをNHKから請求されます。また、今後発生する受信料に関しても継続的に支払っていく必要があります。
3. 将来的に契約する可能性がある場合
NHKと再契約する予定がある場合、過去の未払い分を求められる可能性があります。今後もNHKを視聴する予定があるなら、その点も考慮しましょう。

NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！3. 行政書士に依頼するメリット

自分でやるのは大変？
時効援用の手続きは自分で行うことも可能ですが、
　・「時効が本当に成立しているか分からない」
　・「書類の作成方法が分からない」
　・「NHKとのやり取りが不安」
といった不安がある方も多いでしょう。
行政書士に依頼すると…
　・正確な時効成立の確認ができる
　　時効の中断がないかを調査し、確実に時効援用できるかを確認します。
　・適切な内容証明郵便を作成してくれる
　　法的に有効な内容の書類を作成し、NHKに送付します。
　・NHKとのトラブルを回避できる
　　曖昧な対応をすると、逆に支払い義務を認めたことになってしまう場合も。専門家に任せることで、リスクを減らせます。

NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！まとめ

NHK受信料の未払いについては、消滅時効が適用される場合があります。ただし、時効が成立しているだけでは支払い義務はなくならず、「時効援用」という手続きを行う必要があります。
時効援用を適切に行うことで、未払いの請求を止めることができますが、自分で対応するのが難しい場合は行政書士に相談するのが安心です。
「NHKからの請求に困っている…」という方は、時効援用の可能性を検討し、早めに対策を取りましょう！

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