借金を抱えている人にとって、「時効」という言葉は大きな希望の光に感じられるかもしれません。しかし、借金の時効には複雑な条件があり、ただ放置しているだけでは成立しないケースがほとんどです。本記事では、借金の時効について詳しく解説し、なるべく安く解決する方法についても紹介します。
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点1.借金の時効とは?
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点1-1. 借金の消滅時効の期間

借金には時効があり、一定期間が経過すると法的に返済義務が消滅することがあります。これを「消滅時効」といいます。
借金の時効は、以下のように債権者の種類によって異なります。
○銀行・消費者金融・クレジットカード会社
消滅時効期間(2020年3月31日以前)⇒5年
消滅時効期間(2020年4月1日以降)→5年
○個人間の借金
消滅時効期間(2020年3月31日以前)⇒10年
消滅時効期間(2020年4月1日以降)→5年
この期間が過ぎると、借金の支払い義務が法的に消滅します。なお、この時効期間がいつから始まるのかは、取引内容により異なるため注意が必要です。
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点1-2. 時効の成立条件
単に5年または10年が経過すれば時効が成立するわけではありません。以下の条件を満たす必要があります。
・時効期間が経過していること
・債権者が時効を中断させていないこと(例:裁判を起こされる、借金の一部を支払う)
・債務者が時効の援用を行うこと(自動的には適用されず、手続きが必要)
この条件を満たした場合にのみ、借金の時効を成立させることが可能です。一方、上記いずれかの条件を満たしておらず、時効が成立しない場合であっても、一定期間の経過により条件が満たされて時効が成立することがあります。一度、時効が成立しないからといって諦めるのではなく、専門家に時効が再度成立する時期を確認してもらえば、よりはっきりと時効の成立時期を把握することができるようになります。
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点1-3. 借金の時効を狙う場合の具体的な流れ
(1)借金の時効期間を確認
まずは、最後に返済した日や契約した日を確認し、時効の期間が経過しているかチェックしましょう。債権者から送られてくる督促状や請求書に記載されていることが多いです。このような書類がない場合は、信用情報機関に対して開示請求を進めていき、自身の記録を確認することにより、時効期間を確認することができることもあります。
(2)債権者からの連絡に注意
電話や手紙が届いた場合、むやみに応じないようにしましょう。「支払います」と口にすると時効期間が更新される可能性があります。
(3)時効の援用を行う
時効が成立している場合は、内容証明郵便を使って「時効の援用通知」を債権者に送付します。これにより、正式に借金が消滅します。
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点2.借金の時効を利用する際の注意点
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点2-1. 時効の中断に注意
時効を利用して借金を消滅させることは可能ですが、いくつか注意すべき点があります。
時効が成立しそうなタイミングで、債権者が「時効を更新」するための行動をとることがあります。時効の更新とは、以下のような行為によってリセットされることを指します。
・裁判を起こされる
・借金の一部を支払う
・債務承認を行う(口頭で「支払います」と言うだけでも時効が中断する可能性あり)
特に、消費者金融やクレジットカード会社は裁判を起こすことがあるため、油断できません。なお、時効期間経過後に裁判を起こされても、時効援用を主張することにより、裁判で時効が認められる可能性があります。自分で裁判手続きができない場合は、弁護士や司法書士へ依頼して対応してもらいましょう。
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点2-2. 時効の援用手続きが必要
借金の時効は、期間が経過しただけでは自動的に成立しません。債務者が「時効の援用」という手続きを行うことで、初めて時効成立の効果が確定します。
時効の援用を行う方法は、一般的に内容証明郵便を送ることが多いです。内容証明郵便は郵便局が一般書留郵便物の内容を証明する郵便サービスです。差出人、受付日、送付した郵便物の内容、宛先などの項目を残すことが可能です。内容証明郵便は厳密な書式ルールがあり、そのルールを守って作成しなければなりません。自分でも作ることができますが、このルールを守った文書が作成できないと訂正する必要が生じます。また、時効援用の効果を発生させるための文章も作成する必要があるため、自分で作る時間がなかったり、適切な文章を作成したいと考えている場合は、行政書士などの専門家に依頼した方が確実です。
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点3.なるべく安く借金を解決する方法
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点3-1. 債務整理を利用する
借金を完全に時効で解決できない時は、他の方法で負担を軽減することも考えましょう。
債務整理には以下の種類があり、状況に応じて選ぶことができます。
○債務整理の方法
・任意整理:貸金業者と交渉し、利息を減免・分割払いを調整
・個人再生:裁判所を通じて借金を大幅に減額(原則5分の1、又は最低100万円)
・自己破産:全ての借金をゼロにするが、一定の財産を失う可能性がある
債務整理は、弁護士や司法書士に相談することで手続きを進めることができます。それぞれの手続きにはメリット、デメリットがあります。自身に合った手続きを進められるように自身の借入総額や家計などの状況を事前に把握しておくことも重要です。
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点3-2. 弁護士・司法書士の無料相談を活用
法律の専門家に相談することで、最適な解決策を見つけることができます。多くの法律事務所では、無料相談を実施しています。
以下のポイントを確認しておきましょう。
・無料相談の有無(何回まで無料か?)
・着手金や成功報酬の金額
・過払い金請求の可能性もチェック
また、電話による相談以外にも、事務所に行き面談により相談する方法もあります。電話で話をするよりも面談で相談をした方が請求書などを確認して話ができるので、効率よく相談を進めることができます。そして、借金という大きな問題を依頼して対応してもらうことになりますので、信頼できる事務所を選ぶことが大切です。テキストテキストテキストテキストテキストテキスト
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点3-3. 過払い金請求を確認する
過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。
・2010年以前に借りたお金は特に要チェック
・過払い金があれば借金が減額、またはゼロになる可能性も
過払い金請求は、弁護士や司法書士に相談すれば手続きがスムーズに進みます。過払い金にも時効があり、最後の返済から10年間です。過払い金の請求は早めの対応が必要になります。利用中の場合でも、取引期間が15~20年以上あれば、過去の取引において過払い金が発生しており、借金が減額されたり、ゼロになって過払い金が戻ってくることもあります。利用中の場合は、調査だけをしてもらえる事務所もあります。
借金の時効とは?安く解決する方法と注意点まとめ
借金には時効が存在し、一定期間が経過すれば返済義務が消滅する可能性があります。しかし、債権者は時効を中断させるために様々な手段を講じてくるため、慎重に対応する必要があります。
また、時効が成立しない場合でも、債務整理や過払い金請求を活用すれば、借金を大幅に減らすことが可能です。安く借金を解決するためにも、自分に合った方法を見つけましょう。
借金問題は放置すると悪化することが多いため、早めに行動することが重要です。
業務内容のご紹介
借金時効援用相談はおおとり事務所へ。行政書士が迅速対応。電話とメールで手続き完結、無料相談何度でもOK。土日祝も対応します。お気軽にご相談ください。
借金のご相談
時効の援用
信用情報開示
内容証明作成代行
契約書作成
飲食店営業許可
この記事を書いた人
行政書士おおとり事務所代表行政書士 鳳山幸治

略歴
- 1976年(昭和51年)生まれ、大阪府出身
- 関西大学法学部法律学科卒業
- 2010年(平成22年)より大手司法書士事務所に勤務し、債務整理全般(特に自己破産、個人再生申立)の業務に携わる。
- 2019年(平成31年)より弁護士事務所に勤務し、債務整理全般の業務に携わる。
- 2023年(令和5年)行政書士おおとり事務所開業
資格
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ご挨拶
行政書士おおとり事務所、行政書士の鳳山幸治と申します。
10年以上、主に債務整理を取り扱っている事務所で働いていました。
その中では様々な悩みがあり、昔あった借金で苦しんでいる方も多くいらっしゃいました。このような悩みに寄り添って解決し、皆様の法律的なサポートをしていきたいと考えています。
行政書士では取り扱うことができないお悩みは、弁護士や司法書士、税理士、法テラス等、相談先を可能な限りご案内します。
初めてのことで緊張するかと思いますが、まずは皆様のお悩みやモヤモヤしているお気持ちをお聞かせください。
お話をゆっくり聞きながら、共に解決できる方法を考えていきましょう。
どのような些細なお悩みでも誠心誠意対応致します。まずはお気軽にご相談ください。
無料相談のご案内
ご相談は何度でも無料!
お気軽にお問い合わせください
借金時効援用相談はおおとり事務所へ。
行政書士が迅速対応。電話とメールで手続き完結、無料相談何度でもOK。土日祝も対応します。
フリーダイヤル:0120-32-7660
- ご不明点が解消するまでご相談は何回でも無料!
- 関連手続きや申請もまるっとお任せ!
- 土日祝も対応可能!※土日祝のご相談は事前予約制です
営業時間 平日 9:30~20:00 / 事前のご予約で土日祝の対応も可能です!

お役立ち情報に関連する記事
債権者から督促された場合の対処方法
2024年11月21日
借金の時効を調べる方法
2025年2月16日
この問題を解決する手段の一つとして、時効援用というものがあり、この制度を理...
債権回収会社からの督促は時効援用できるのか?
2025年2月15日
このようなことがあると、対応方法が分からず不安になってしまいます。
今...