時効とは、法律上の権利や義務が一定期間の経過によって取得したり、消滅したりすることを意味します。
時効援用の制度を利用することで、債権が消滅し債務から解放される可能性があります。
しかし、時効援用するには適切な手続きを踏む必要があり、正確な手順が求められます。
特に、行政書士はその専門的な知識を生かして、時効援用の手続きをサポートします。
今回は、時効援用に関する具体的なやり方や注意点をわかりやすく解説し、多くの方々にとって理解が深まる内容をお届けします。
時効援用とは何か？
時効援用の基本を理解する
時効援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することです。
債権債務の関係において、例えば、借金の返済期限を過ぎて未払いの期間が5年以上経過した場合は、消滅時効が成立します。
しかし、消滅時効の成立により自動的に債権が消滅するのではなく、債権者に対する時効援用の意思表示により、消滅時効の効果が完成します。
また、この消滅時効の制度は、債務者にとって大きな救済を提供するものですが、消滅時効を使おうとする場合は、民法等の法律の知識を理解することが重要です。
特に、民法が改正された2020年4月以降と、その前では、時効期間に大きな違いが出てきます。
もし、自分で判断ができない場合は、行政書士等の専門家に相談して、時効が成立して時効援用できるのかを確認することをお勧めします。
時効援用を正しく理解することで、効果的に利用しやすくなるでしょう。
時効援用に必要な書類と手続きの流れ
消滅時効援用の手続きは、法律に基づき債務を消滅させる重要な手段です。
この手続きを行うには、まず時効期間が経過していることを確認する必要があり、具体的には債権者から送られている請求書や督促状などの書類の内容を確認します。
その書類を見て時効期間が経過しているかを確認できない場合は、行政書士等の専門家に相談することをお勧めします。
次に、時効期間が経過しており、時効援用できることが分かったら時効援用の意思を示すための書類である「時効援用通知書」を準備します。
この「時効援用通知書」を作成し、債権者に送付します。
この通知は、債務が時効により消滅したことを正式に伝える重要な書類です。
送付後、債権者から反応がない場合は、そのまま時効を援用することが可能です。
ただし、債権者から異議を唱えられる場合もあるため、適切な対策が求められます。
必要に応じて、行政書士などの専門家に相談することで、より安心して手続きを進めることができるでしょう。
時効援用は、正しい手続きを経ることで、不要な債務から解放される可能性を高めます。
実際に行動に移す前に、十分に情報を集め、自分の状況に合った方法をしっかりと理解しましょう。
時効援用を利用するメリットと注意点
時効援用を利用することで、債務から解放されるという大きなメリットがあります。
しかし、この時効援用にはいくつかのポイントを押さえる必要があります。
まず、時効援用は単なる期間経過の主張ではなく、正確な手続きに基づいて行う必要があるため、適切な内容を記載した書類の準備が重要です。
次に、時効援用が成立し、その効果を完成させるためには、債権者に対して明確にその意思を伝えることも不可欠であり、その意思表示の手段として内容証明郵便を使って債権者へ書類を送ることが多いです。
しかし、内容証明郵便を送るためには決められた形式に従って書類を作成する必要があり、この手続きは複雑な場合もあるため、行政書士などの専門家に相談することで、不安を解消しスムーズに進められるでしょう。
時効援用を考えている方は、専門家の助けを借りることで、自身の権利を守る確かな手段を得られると思います。
時効援用手続きに対する疑問や具体的事例
時効援用に関するよくある疑問
これまでの相談や依頼の中で、よく質問された事項をいくつかご紹介します。
Q1.いつから5年経てば時効になるんでしょうか。
A.最終取引から5年間未払いであれば時効が成立します。
この最終取引とは、最後に返済もしくは借入をした日です。
契約した日ではありません。
Q2.契約から5年以上経っており、今も毎月支払っていますが、時効援用できますか。
A.未払い期間が5年以上ではなければ、消滅時効は成立しません。
Q3.債権者から裁判された時点で、時効は使えなくなるんでしょうか。
A.裁判された場合でも、判決が出て確定するまでは、時効期間はリセット（更新）されません。
裁判を起こされた時点で消滅時効が成立している場合、裁判中にその旨を主張すれば、時効援用したことになります。
この時効援用により消滅時効が完成すれば、裁判を起こされた請求権が消滅しますので、債権者は訴訟を進めることができなくなります。
Q4.時効援用した結果、時効が不成立の場合は、再び時効援用できないんでしょうか。
A.時効援用は何度でも使えます。
時効が不成立になるのは、消滅時効が成立する期間（5年 or 10年）が経過していないためです。
この時効期間が満了すれば、再び時効援用できます。
回数に制限はありませんので、条件を満たせば何度でも時効援用できます。
時効援用の実際の具体例
ここでは、実際に時効援用をどのように利用するのか、具体的な事例を考えてみましょう。
例えば、AさんはBさんから50万円を借りて、返済を約束していました。
しかし、Aさんが5年間一度も返済を行わず、Bさんも特に請求等しませんでした。
このような場合は、消滅時効が成立します。
その後、突然BさんがAさんにこの貸金の返済を求めてきた場合に、AさんはBさんに対して「消滅時効が成立しているので、Bさんの債権は消滅している。
」と主張（時効援用）することにより、法的に請求を拒むことができます。
このように、時効援用は実生活において非常に役立つ手続きですが、適切な意思表示をしなければなりません。
時効の条件などについて正確に理解することで、必要な対策を講じることができ、結果的に自身を守ることにもなります。
時効援用手続きで注意すべき落とし穴
時効援用の手続きには、いくつかの落とし穴が存在します。
まず、時効の期間を誤解しないことが重要です。
一般的に、債務が発生してから5年や10年経過することで、時効援用が可能になりますが、この期間は民法が改正された2020年4月より前とその後では時効期間が異なる場合があり、特に、民法改正前は債権の種類により時効期間が異なっています。
従って、自分の債務が本当に時効が成立しているかを事前に確認することが重要です。
この確認をせずに時効援用手続きを進めた結果、時効期間が不足していたため、時効が不成立になってしまう場合もあります。
請求されている債権が時効かどうかが分からない、判断に迷ってしまうなどのお悩みがあれば、行政書士などの専門家のサポートを受けることが、時効援用手続き成功のカギとなります。
安心して手続きを進めるためにも、正しい知識を持ち、適切に対処しましょう。
まとめ
時効援用を正しく活用し、自分自身や家族を守るためには法律的な知識の習得が必要です。
しかし、知識の習得には時間がかかり、時間が経てば法律自体が改正されることもあり、時効援用の規定についても例外や新たな解釈が出てくる場合があります。
もし不明点や疑問が生じた場合には、行政書士などの専門家に相談することが最も良い解決策です。
専門家から信頼できるアドバイスを受けることで、時効援用を有効に活用し、お悩みを解決していきましょう。
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この記事を書いた人
行政書士おおとり事務所代表行政書士 鳳山幸治
略歴
- 1976年（昭和51年）生まれ、大阪府出身
- 関西大学法学部法律学科卒業
- 2010年（平成22年）より大手司法書士事務所に勤務し、債務整理全般（特に自己破産、個人再生申立）の業務に携わる。
- 2019年（平成31年）より弁護士事務所に勤務し、債務整理全般の業務に携わる。
- 2023年（令和5年）行政書士おおとり事務所開業
資格
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ご挨拶
行政書士おおとり事務所、行政書士の鳳山幸治と申します。
10年以上、主に債務整理を取り扱っている事務所で働いていました。
その中では様々な悩みがあり、昔あった借金で苦しんでいる方も多くいらっしゃいました。このような悩みに寄り添って解決し、皆様の法律的なサポートをしていきたいと考えています。
行政書士では取り扱うことができないお悩みは、弁護士や司法書士、税理士、法テラス等、相談先を可能な限りご案内します。
初めてのことで緊張するかと思いますが、まずは皆様のお悩みやモヤモヤしているお気持ちをお聞かせください。
お話をゆっくり聞きながら、共に解決できる方法を考えていきましょう。
どのような些細なお悩みでも誠心誠意対応致します。まずはお気軽にご相談ください。
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