時効の援用とは、一定期間が経過した債務について「支払い義務を免れる」と意思表示することで、その効果を発生させる手続きです。しかし、時効の援用が必ず成功するわけではなく、失敗するケースも少なくありません。本記事では、時効の援用に失敗する主なケースを解説し、行政書士がどのようにサポートできるのかについて詳しく説明します。
時効の援用に失敗するケースと行政書士の役割1．時効の援用が失敗する主なケース
時効の援用に失敗するケースと行政書士の役割（1）時効の援用とは？
時効の援用とは、債務者が一定期間を経過した後に「時効を援用する」と意思表示することで、法的に債務の支払い義務が消滅する制度です。民法166条に基づき、民法が改正される2020年3月31日以前は原則として10年、商取引の場合は5年、2020年4月1日以降は原則として5年、消滅時効が適用される債務は事案ごとに異なります。
ただし、時効は自動的に成立するわけではなく、債務者が援用しなければ効力を発揮しません。また、援用の方法やタイミングを誤ると、時効が認められず失敗する可能性があります。
時効には以下の2種類があります。
・消滅時効：債権者が一定期間請求をしなかった場合、債務が消滅する。
・取得時効：一定期間、他人の物を占有し続けることでその物の所有権を取得する。
借金に関する時効は「消滅時効」です。
時効の援用に失敗するケースと行政書士の役割（2）時効の援用に失敗する具体例
① 時効期間が完成していない
時効の成立には一定の期間が必要です。その期間が経過していなければ、援用しても効果はありません。例えば、消費者金融の借金の場合、最後の返済や督促から5年または10年が経過していない場合、時効は成立しません。
② 時効の中断（更新）が発生している
時効期間中に以下のいずれかの行為が行われると、時効は中断（更新）し、期間がリセットされます。
・債務者が借金の一部を支払った
・債務者が債務の存在を認める発言をした（例：「もう少し待ってほしい」など）
・債権者が裁判を起こした（裁判確定後は10年の時効が新たに進行）
時効を援用する前に、時効の中断（更新）がないかを確認することが重要です。
③ 適切な手続きを踏んでいない
時効の援用は、通常は内容証明郵便を利用して正式に通知する必要があります。形式に不備がある場合や、適切な相手に送らなかった場合、時効の援用が認められないことがあります。
④ 債権者が異議を唱えた
時効の援用後、債権者が「時効が成立していない」と主張し、裁判を起こされるケースもあります。特に、書面や記録が不十分な場合は、裁判で不利になることもあります。
⑤ 時効の援用が法律的に認められない場合
債務の種類によっては、時効が援用できない場合もあります。たとえば、租税や公租公課（税金や社会保険料）などは時効の適用が特殊で、援用が難しいケースがあります。
時効の援用に失敗するケースと行政書士の役割2．時効援用のポイントと行政書士の役割
時効の援用に失敗するケースと行政書士の役割(1) 時効の援用を成功させるためのポイント
時効の援用を成功させるためには、以下のポイントに注意しましょう。
1.時効期間が満了しているか確認する
2.過去の支払い履歴をチェックする（時効の中断（更新）がないか）
3.正式な書面（内容証明郵便）で通知を行う
4.相手方（債権者）からの反応を慎重に確認する
5.専門家（行政書士・弁護士など）に相談する
時効期間の計算には時効がいつから始まっているかを確認する費用がありますが、取引内容により時効が始まる時期が異なる場合がありますので注意が必要です。信用情報の記録を確認することも時効期間を確認するために有効な手段の一つです。
特に、自己判断で時効援用を行うと、失敗のリスクが高まるため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
時効の援用に失敗するケースと行政書士の役割(2) 行政書士による時効援用へのサポート
時効の援用には、法律的な知識が必要です。行政書士は、以下のような形でサポートできます。
(1) 時効の成立確認
まず、依頼者の借金や債務が時効に達しているかどうかを確認します。取引履歴や請求状況をチェックし、時効援用の可否を判断します。
(2) 時効援用通知書の作成
時効の援用は、正しい方法で行う必要があります。行政書士は、法律に基づいた適切な「時効援用通知書」を作成し、内容証明郵便で債権者へ送る手続きをサポートします。
(3) 債権者との交渉サポート
時効援用後、債権者が異議を唱えた場合、どのように対応するかアドバイスを提供します。行政書士は代理人として交渉はできませんが、書面作成やアドバイスを行うことで依頼者を支援します。
(4) 弁護士との連携
もし裁判に発展した場合、行政書士は依頼者を弁護士に引き継ぐことができます。早い段階で適切な専門家につなげることで、トラブルを最小限に抑えられます。
時効の援用に失敗するケースと行政書士の役割(3) 行政書士に依頼するメリット
時効の援用は自分で行うこともできますが、失敗を避けるために行政書士に依頼するのがおすすめです。
（1）. 専門的な知識を活用できる
行政書士は法律に精通しており、時効の計算や援用の適切な手続きを行えます。
（2）. 失敗を防げる
時効の援用には細かいルールがあり、ミスをすると時効が認められません。専門家に依頼すれば安心です。
（3.） 精神的な負担が軽減される
借金の問題は精神的に大きな負担になります。行政書士に依頼することで安心して対応できます。
（4） 費用を抑えて手続きを進められる
弁護士や司法書士に比べて、行政書士の費用は比較的安くなっていることが多いです。時効援用通知のみの発送だけで解決できる可能性が高く、費用を抑えていきたいと考えているなら、行政書士への依頼が適しています。
時効の援用に失敗するケースと行政書士の役割まとめ
時効の援用は、正しく手続きを行えば債務の支払い義務を免れることができます。しかし、時効の成立要件や援用手続きにミスがあると、失敗してしまうこともあります。行政書士は、時効援用通知書の作成や手続きのサポートを通じて、依頼者が適切に時効を援用できるよう支援します。
「時効の援用を失敗したくない」「専門家に任せて確実に進めたい」という方は、行政書士に相談するのが賢明です。
借金の悩みを抱えている方は、ぜひ一度行政書士に相談してみてください。
業務内容のご紹介
借金時効援用相談はおおとり事務所へ。行政書士が迅速対応。電話とメールで手続き完結、無料相談何度でもOK。土日祝も対応します。お気軽にご相談ください。
借金のご相談
時効の援用
信用情報開示
内容証明作成代行
契約書作成
飲食店営業許可
この記事を書いた人
行政書士おおとり事務所代表行政書士 鳳山幸治
略歴
- 1976年（昭和51年）生まれ、大阪府出身
- 関西大学法学部法律学科卒業
- 2010年（平成22年）より大手司法書士事務所に勤務し、債務整理全般（特に自己破産、個人再生申立）の業務に携わる。
- 2019年（平成31年）より弁護士事務所に勤務し、債務整理全般の業務に携わる。
- 2023年（令和5年）行政書士おおとり事務所開業
資格
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ご挨拶
行政書士おおとり事務所、行政書士の鳳山幸治と申します。
10年以上、主に債務整理を取り扱っている事務所で働いていました。
その中では様々な悩みがあり、昔あった借金で苦しんでいる方も多くいらっしゃいました。このような悩みに寄り添って解決し、皆様の法律的なサポートをしていきたいと考えています。
行政書士では取り扱うことができないお悩みは、弁護士や司法書士、税理士、法テラス等、相談先を可能な限りご案内します。
初めてのことで緊張するかと思いますが、まずは皆様のお悩みやモヤモヤしているお気持ちをお聞かせください。
お話をゆっくり聞きながら、共に解決できる方法を考えていきましょう。
どのような些細なお悩みでも誠心誠意対応致します。まずはお気軽にご相談ください。
無料相談のご案内
ご相談は何度でも無料！
お気軽にお問い合わせください
借金時効援用相談はおおとり事務所へ。
行政書士が迅速対応。電話とメールで手続き完結、無料相談何度でもOK。土日祝も対応します。
フリーダイヤル：0120-32-7660
- ご不明点が解消するまでご相談は何回でも無料！
- 関連手続きや申請もまるっとお任せ！
- 土日祝も対応可能！※土日祝のご相談は事前予約制です
営業時間 平日 9:30～20:00 / 事前のご予約で土日祝の対応も可能です！
お役立ち情報に関連する記事
NHK受信料の時効援用による免除について知ろう！
2025年4月2日
借金の督促を受けたらどうする？
2025年3月26日
借金の時効を調べる方法
2025年2月16日
この問題を解決する手段の一つとして、時効援用というものがあり、この制度を理...